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<中国>農地が急速に酸性化…温暖化加速を警告 米中チーム(毎日新聞)

 大量の化学肥料使用で中国の農地が80年代以降、急速に酸性化していることが、中国農業大や米スタンフォード大などの分析で分かった。肥料中の窒素は温暖化を進める亜酸化窒素の発生源で、チームは環境悪化の加速を警告している。12日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 チームは、80年代以降の全国調査などを基に、農地の酸性度(pH7未満が酸性)の変化を調べた。その結果、主要6地域中5地域でpH値が0.13〜0.8低下し、4地域で野菜の土壌がpH6以下になった。

 中国は急激な人口増加に対応するため化学肥料を大量使用。肥料による酸性化は酸性雨の10〜100倍の影響があり、発生する亜酸化窒素は二酸化炭素の約300倍の温室効果があるという。【元村有希子】

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<JAXA理事長>米有人探査中止、日本への影響は限定的(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の立川敬二理事長は10日会見し、米国が有人宇宙探査計画を中止したことについて「日本への影響はさほど大きくない」との見解を示した。オバマ大統領は今月1日、厳しい財政事情や世論の動向を背景に、「コンステレーション計画」と呼ばれる有人宇宙探査計画の中止を表明していた。

 中止決定後の理事長会見は初めてで、立川氏は「米航空宇宙局(NASA)が有人探査を引っ張る形でなくなるかもしれない。日本が有人探査にどのような形で手を挙げるかが課題だ」と語った。

 また、立川氏は1日にNASAのボールデン長官と電話協議したことを明らかにした。それによると、米国の今後の計画について、従来計画の目標(月や火星)に小惑星などを追加▽スペースシャトルに代わる有人宇宙船の調達先として、民間5社と契約▽国際宇宙ステーション計画より参加国の多い「国際宇宙探査協働グループ」を核に協力国の拡大−−などの方針を示したという。【奥野敦史】

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骨折して感じた疑問、図書館で調べ優秀賞 府中市立第2小学校2年・柿木孝介君(産経新聞)

 日常生活で感じた素朴な疑問を図書館で調べて答えを探す「図書館を使った『調べる』学習賞コンクール」(主催・NPO図書館の学校)で、府中市立第2小学校2年、柿木孝介君(8)の作品「ほね」が、優秀賞・日本児童図書出版協会賞を受賞した。入院中に感じた体の変化を毎日、図書館に通って調べあげ、30ページのスケッチブックにまとめた。柿木君は「調べると、『どうして?』と思ったことが分かって楽しかった」と振り返る。

                   ◇

 柿木君は昨年7月、公園で木登り中に地面に落ちて左足を骨折し、入院した。初日は痛くて泣きっぱなしだったが、手術後は痛みが減っていったという。

 「どうして木から落ちると、こんなに足が痛いの?」「手術はなぜ、しないといけないの?」「どうして注射が必要なの?」

 わいてきた疑問を主治医に聞いたところ、主治医は骨の仕組みや治り方について丁寧に教えてくれた。そこで退院後、夏休みの自由研究にして発表しようと、入院中に聞いた難しい医学用語について、市内の図書館に通って調べ始めたという。

 図鑑を開くたび新たな発見があり、柿木君が出した結論は「なんと骨は生きている!」。

 全国の小学校低学年の2132作品の中から選ばれた柿木君の作品は、審査委員から「自分の疑問を試行錯誤しながら良く調べて考えた」と評価された。

 母親の美也子さん(43)は、「昨年は夏休みの自由研究で飼育中のメダカの成長を記録させようとしたが、あまり実にならなかった。今回は本人が興味を持ったことを調べていったので、気合と吸収度がまったく違って驚いた。親の興味ではなく、子供の主体性を尊重することが大切だと改めて感じた」と話していた。

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鳩山首相、「六幸商会」の株手放す(産経新聞)

 8日に公表された衆院議員の資産公開で、鳩山由紀夫首相が、偽装献金事件の原資となった母親からの年1億8千万円の支出元となった資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)の株式など“ファミリー企業”2社の株式を昨年10月から昨年12月にかけて、全株手放していたことが分かった。

 鳩山首相は昨年10月公開の閣僚の資産公開時には「六幸商会」の3540株と、長野県上田市のリゾート開発会社「菅平開発」の2万2140株を保有。両社のオーナーの1人だったが、8日公開の報告書では株をすべて手放していた。

 売却・譲渡などの取引形態は不明。鳩山事務所や担当弁護士が産経新聞の取材に回答しなかった。

 2社の社長を兼務する小野寺重穂氏らによると、六幸商会は鳩山家の資産の管理目的に昭和55年に設立。首相の母の口座も管理し、14年夏ごろからは鳩山首相側に月1500万円、年1億8千万円ずつが渡っていた。

 菅平開発は鳩山首相の祖父で、ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏の保有していた長野県の原野を開発する目的で設立したが、計画は頓挫。現在は社員もおらず、実質休眠状態という。

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池田被告らも保釈 陸山会の土地購入めぐる事件(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された小沢氏の元私設秘書の池田光智被告(32)と同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が5日夕、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。やはり元秘書で衆院議員、石川知裕被告(36)は同日すでに保釈されている。

 保釈保証金は石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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民主七奉行の小沢氏批判 声上げた途端に…(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長と距離を置く前原誠司国交相、野田佳彦財務副大臣ら「民主党七奉行」が、小沢氏の進退についてソロリソロリと声を上げ始めた。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で逮捕された小沢氏の元秘書ら3人の勾留(こうりゅう)期限が4日に切れるのを見据え、有権者の不満を和らげたいと考えたようだが、同調する動きは広がらず、7人の声は早くも尻すぼみに…。小沢氏の強力な支配力を逆に見せつけた形となった。

 小沢氏の進退問題で最初に声を上げたのは野田氏だった。29日の民放番組で「参院選で安定政権になることが大命題だ。(小沢氏に)何らかの事実が出てきたときは大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べ、婉曲に小沢氏の進退に言及したのだ。

 これを受け、31日には七奉行の後見役である渡部恒三元衆院副議長が「けじめをつける」と明言。前原氏、枝野幸男元政調会長も援護射撃し、小沢氏の進退を問う声が一気に広がるかに見えた。

 ところが1日になると一転し、すっかり弱気に。渡部氏だけは、各種世論調査で小沢氏の幹事長辞任を求める声が7割に達していることを念頭に「国民の世論は大きな判断材料になる。(結果を)大きく大きく尊重しなければならない」と強調したが、七奉行は「もうちょっと見極めたい」(仙谷由人行政刷新担当相)と一気にトーンダウンした。

 七奉行の一人である岡田克也外相は「今はいろいろ言わず自制して外相の職責を果たすことで割り切った」と釈明。別の1人も「週末は支持者に説明しなければいけなかったが、現段階ではあまり話さない方がいい」と困惑の表情を浮かべた。

 どうやら七奉行はこのまま沈黙を続けていると埋没しかねないとの危機感から発言しただけで、本気で小沢氏と敵対する腹づもりはなかったようだ。

 背景には圧倒的な「数の論理」がある。「一新会」など小沢系グループは150人に上り、これに菅直人副総理・財務相、鳩山由紀夫首相らのグループ、旧社会党勢力などを加えると民主党の8割を超える。加えて社民、国民新の両党も小沢氏の続投を容認しており、たとえ野党と共闘しても内閣不信任案可決にはほど遠いのが現実なのだ。

 だが、このまま沈黙すれば、七奉行に対する小沢氏支持勢力の圧力はますます強まる公算が大きい。事態打開に向けた次の一手が注目されている。

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八ツ場ダム建設中止求め声明=千葉県弁護士会(時事通信)

 千葉県弁護士会は5日、千葉市内で会見を開き、八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を求める会長声明を発表した。同日付で、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに送付したという。
 声明は、環境への負荷の高さや建設コストの拡大を挙げ「ダム建設はあらゆる代替案を徹底的に検討した最後の手段と考えるべきだ」と指摘。国に八ツ場ダム建設の中止と、建設予定地となっている地元住民の生活再建を求めている。
 弁護士会が八ツ場ダム建設中止の声明を出すのは初。佐野善房会長は「政権交代でダム建設中止が表明され、当会としても環境保護の立場から中止すべきとの声明を出すに至った」と話した。 

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 衆院は1日の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説への各党の代表質問を始め、自民党の谷垣禎一総裁と石原伸晃組織運動本部長が質問に立った。谷垣氏は鳩山政権の運営を小沢一郎民主党幹事長の「独裁」と追及。「小沢独裁に堕した鳩山政権の正統性はもはや失われている」と批判した。鳩山首相は「健全な党内民主主義を貫いている」と述べて「小沢独裁」を否定。「私は行政の長として責任、指導力をしっかり発揮していく」と強調した。

 谷垣氏は、増大する社会保障費の安定財源の確保に関して、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案した。だが、鳩山首相は「必要なら将来的に考えていきたいが、まずは国会で審議するのが妥当」と応じなかった。

 代表質問は衆院が2日まで行われ、参院が2、3両日行われる。【野原大輔】

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