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<秋葉原事件>「社会へのテロ」…遺族が初めて証言(毎日新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第8回公判が21日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれ、被害者の遺族が初めて証言した。元歯科医、中村勝彦さん(当時74歳)の40代の長男が検察側証人として出廷し「個人的な恨みを第三者にぶつけた社会へのテロで許せない」と訴えた。

 長男は中村さんとデジタルカメラを買いに来たところ、歩行者天国の交差点に加藤被告のトラックが暴走してきたと証言。「大きな衝突音がして、人がトラックより高くはねられ、数十メートル先まで飛ばされた。それが私の父でした」と声を震わせた。医師である長男は人工呼吸を試みたが助からなかったという。【伊藤直孝】

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「関西広域連合」設立同意案の提出見送りへ(産経新聞)

 今秋の設立を目指していた「関西広域連合」(仮称)をめぐり、大阪府の橋下徹知事は12日、設立について議会側の同意を求める議案について、21日開会の定例府議会での提案を見送る方針を明らかにした。設立には賛同自治体が同時期に議案の可決を得る必要があり、広域連合の年内発足は困難な情勢となった。

 橋下知事が定例会見で明らかにした。知事はこれまで、できるだけ早い時期に提案する意向を示していたが、会見では「周囲(の府県)でうまくいっていない」と言及。「(大阪)府議会は設立に向けて先進的、積極的だっただけに非常に残念だ」と述べた。

 府は、関係自治体との調整がつけば、次回の9月定例府議会にも関連議案を提案する構えだが、関係者によると、仮に手続きがスムーズに進んだとしても、設立は年末にずれ込む公算が大きく、当初「年内の適切な時期」としていた広域連合の設立は厳しい見通しだ。

 広域連合をめぐっては、これまで京都府の山田啓二知事が、提案を見送る方針を表明。兵庫県なども提案に向けた準備を進めていたが、事実上、同時提案は難しくなった。

 今年1月に開かれた準備部会では、奈良を除く近畿2府3県と、鳥取、徳島両県が設立に合意。各府県議会への規約案などの説明を行った上で、早ければ今年5〜7月に議決を得て総務省の許可を受け、今秋にも発足させる方針だった。

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