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金元工作員、5月にも来日か=日韓政府が調整(時事通信)

 大韓航空機爆破事件の実行役で、拉致被害者の横田めぐみさん=失跡当時(13)=と北朝鮮で会ったと証言している金賢姫元工作員(48)が5月にも来日する方向で、日韓政府が調整していることが27日、分かった。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)が同日、都内であった家族会の総会後、明らかにした。
 飯塚代表によると、日本政府関係者から連絡があったという。日本側が5月にも招へいする方向で調整しており、韓国の李明博大統領の最終判断を待っている状況という。 

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架空の石油投資話、指名手配の社長がタイで逮捕(読売新聞)

 【バンコク=田原徳容】タイ警察は22日、架空の石油投資話を持ちかけ多額の資金を違法に集めたとして広島県警から出資法違反容疑で指名手配されていた、熊本市の石油製品輸入会社「ジャパンエージェンシー」社長、永野衛容疑者(64)を入国管理法違反(不法滞在)容疑で逮捕した。

 ジャパンエージェンシーは1998〜2006年に、36都道府県の約1500人から約46億円を集めていたとされ、広島県警が07年2月、出資法違反容疑で捜索していた。警察などによると、永野容疑者は2007年春ごろからタイに潜伏していた模様。

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<郵便事業会社>郵便の不正転送防げ 「AKB48」被害受け、確認書送りチェック(毎日新聞)

 人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーの転居届がファンに勝手に出され、郵便物が不正転送された問題を受け、日本郵政グループの郵便事業会社は16日、転居届の真偽を確かめる「確認書」を送る制度を4月1日から導入することを決めた。

 転居に伴う郵便物転送は、転居届を郵便局などに持参するか郵送、インターネットで送る。ただ、「AKB48」のケースは、ファンが代理人になりすました。また、郵送ははがきのため、本人確認ができず、転居届が悪用される恐れがあった。

 確認書は、転居届に記載された転居前の住所に送られ、身に覚えのない場合は郵便事業会社に連絡してもらう。確認書の到着から3日以内に連絡がない場合、新住所への郵便物転送を始める。本人が転居届を提出した窓口で運転免許証や健康保険証などを提示すれば確認書は送付しない。

 郵便事業会社は、転居届が提出されると、郵便配達員が訪問して転居を確認してきた。しかし、留守がちな家庭やオートロックのマンションが増え、確認が難しくなっていた。【中井正裕】

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<普天間>政府方針 岡田外相がゲーツ米国防長官に伝達へ(毎日新聞)

 岡田克也外相は17日、今月末にカナダで開かれる主要8カ国(G8)外相会合などに出席するのに合わせて28日に訪米し、ワシントンでゲーツ米国防長官と会談する方向で最終調整に入った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、鳩山由紀夫首相は月内に「政府案をまとめる」と表明しており、岡田氏はゲーツ氏に現段階の政府方針を伝え、米側に理解を求める。

 沖縄基地問題検討委員会委員長の平野博文官房長官は、北沢俊美防衛相、岡田氏らと移設先を近く協議し、ホワイトビーチ(同県うるま市)沖、キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)などを軸に政府案を絞り込むとみられる。岡田氏はゲーツ氏との会談でこうした方針を伝え、米側と交渉の余地があるかどうか見極める。

 岡田氏は29、30両日にカナダ・ガティノーで開かれるG8外相会合、31日には米ニューヨークでのハイチ支援国会合に出席する予定だ。クリントン米国務長官とも会談する方向で調整している。【野口武則】

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小林千代美議員、13日聴取…違法献金認識焦点(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏が13日に、参考人として東京都内で札幌地検の事情聴取を受けることが、関係者の話で分かった。

 同地検は、北教組からの違法献金を小林氏が認識していたかなどについて聞くとみられる。

 同事件を巡っては、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)が、2008年12月〜09年7月、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)ら北教組幹部から、衆院選のために4回にわたって、計1600万円の違法な政治資金を受け取ったとして逮捕された。

 札幌地検は小林氏陣営が、北教組側から資金提供を受けた経緯などについて、小林氏本人から説明を求めるとみられる。

 小林氏は木村容疑者の逮捕後、報道陣に対し、「木村容疑者から、北教組の資金提供について説明を受けたことはない。自分は何も知らなかった」と、献金を受けた認識がなかったと説明している。

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学士院賞に山中教授ら11人(産経新聞)

 日本学士院は12日、学術上優れた業績に贈る日本学士院賞の平成22年度の受賞者に、新型万能細胞(iPS細胞)を開発した山中伸弥京都大教授(47)、能楽史研究の表章法政大名誉教授(82)ら9件11人を内定した。山中、表両氏には恩賜賞も併せて贈る。また、自然保護や種の保全の基礎となる学術的成果に隔年で贈る日本学士院エジンバラ公賞に、西平守孝海洋博覧会記念公園管理財団参与(70)を内定した。いずれも同日夕に開く総会で正式決定する。

 山中氏は、ほぼ無限に増殖し、さまざまな組織や臓器の細胞を作り出す能力を持つiPS細胞の開発で医学の発展に大きく貢献した。表氏は、能楽が祈りの舞中心だった初期段階から人々が喜ぶ演劇的なものへと変化した過程を解明した。学士院賞はほかに、佐藤勝彦明星大客員教授(64)ら。

 恩賜賞・学士院賞は明治43年創設で、授賞式は今回が100回目。6月に東京・上野の日本学士院で行われ、1件につき賞金100万円、恩賜賞は銀製花瓶が贈られる。

                   ◇

 日本学士院賞の受賞内定者と授賞対象の研究は次の通り。(敬称略)

 【日本学士院賞・恩賜賞】

 表章(おもて・あきら) 法政大名誉教授、日本中世文学、82歳。能楽史の研究。北海道出身。千葉県在住。

 山中伸弥(やまなか・しんや) 京都大教授、幹細胞生物学、47歳。新型万能細胞(iPS細胞)の開発。大阪市出身。大阪市在住。

 【日本学士院賞】

 梅原郁(うめはら・かおる) 黒川古文化研究所所長、東洋史学、76歳。中国・宋代の官僚制度を研究し「宋代司法制度研究」を著した。京都市出身。京都市在住。

 斎藤修(さいとう・おさむ) 一橋大名誉教授、比較経済史・歴史人口学、63歳。「比較経済発展論−歴史的アプローチ−」を著し、経済発展の多様性を論じた。東京都出身。東京都在住。

 黒岩常祥(くろいわ・つねよし) 立教大特任教授、生物科学、68歳。ミトコンドリアと葉緑体の分裂・遺伝様式に関する基本機構の発見。東京都出身。東京都在住。

 佐藤勝彦(さとう・かつひこ) 明星大客員教授、宇宙物理学、64歳。加速的宇宙膨張理論の研究。香川県出身。東京都在住。

 村井真二(むらい・しんじ) 奈良先端科学技術大学院大理事・副学長、応用化学、71歳。遷移金属分子触媒による有機化合物の骨格形成法と修飾法の開拓。大阪市出身。兵庫県在住。

 村橋俊一(むらはし・しゅんいち) 岡山理科大客員教授、有機合成化学・有機金属化学、72歳。村井氏との共同研究。大阪府出身。大阪府在住。

 大類洋(おおるい・ひろし) 横浜薬科大教授、生物有機化学・分析化学、68歳。新規生物機能性分子の創製とその応用に関する研究。東京都出身。仙台市在住。

 北原武(きたはら・たけし) 帝京平成大教授、有機合成化学・天然物化学、66歳。大類氏との共同研究。長野県出身。東京都在住。

 田中啓二(たなか・けいじ) 東京都臨床医学総合研究所所長代行、生化学・分子生物学、60歳。タンパク質分解酵素複合体の構造と機能に関する研究。徳島市出身。東京都在住。

 【日本学士院エジンバラ公賞】

 西平守孝(にしひら・もりたか) 海洋博覧会記念公園管理財団参与、動物生態学・サンゴ礁生態学、70歳。沖縄を中心とした日本のサンゴ礁の形成と保全の研究。沖縄県出身。沖縄県在住。

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<中2自殺>「遺書に名」生徒ら提訴 岐阜・瑞浪(毎日新聞)

 岐阜県瑞浪市立瑞浪中学校2年生の少女(当時14歳)が06年10月、いじめをほのめかす遺書を残して自殺した問題で、少女の両親が4日、遺書に名前があった同級生の女子生徒4人と保護者を相手取り、計約4900万円の損害賠償を求めて岐阜地裁多治見支部に提訴した。

 訴状などによると、少女はバスケットボールの部活動をしていたが、同級生の部員4人に「ウザイ、キモイ」などと言葉によるいじめを受け、誕生日の06年10月23日、4人の名前を挙げて「お荷物が減るからね」などと書いた遺書を自室に残し首をつって自殺した。

 少女の父親(47)によると、4人とその保護者は当初、謝罪の意思を示していたが、うち2人はいじめの事実を否定し、他の2人は音信不通だという。父親は「4日まで待ったが連絡が来なかった。再発防止のためにも娘の代わりに訴えた」と話している。

 一方、4人のうちの1人の代理人弁護士は「訴状を見ていないので主張に対するコメントはできないが、いじめの事実はなく、自殺はいじめに基づくものではない」とするコメントを発表した。【小林哲夫】

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 鳩山由紀夫首相は2日午後、首相官邸に民主党の小沢一郎幹事長を呼び、会談した。10年度予算の年度内成立が確実になった情勢を踏まえ、今夏の参院選に向けた政権運営について話し合ったとみられる。

 民主党などが推した候補が敗北した先の長崎知事選の結果や、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件など深刻化する「政治とカネ」問題への対応も焦点。

 これに先立ち、与党3党の国対委員長が会談し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の検討を今月下旬にも始める方針で一致した。両氏の会談は小沢氏の幹事長続投を決めた2月8日以来。【白戸圭一】

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