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鳩山首相、「六幸商会」の株手放す(産経新聞)

 8日に公表された衆院議員の資産公開で、鳩山由紀夫首相が、偽装献金事件の原資となった母親からの年1億8千万円の支出元となった資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)の株式など“ファミリー企業”2社の株式を昨年10月から昨年12月にかけて、全株手放していたことが分かった。

 鳩山首相は昨年10月公開の閣僚の資産公開時には「六幸商会」の3540株と、長野県上田市のリゾート開発会社「菅平開発」の2万2140株を保有。両社のオーナーの1人だったが、8日公開の報告書では株をすべて手放していた。

 売却・譲渡などの取引形態は不明。鳩山事務所や担当弁護士が産経新聞の取材に回答しなかった。

 2社の社長を兼務する小野寺重穂氏らによると、六幸商会は鳩山家の資産の管理目的に昭和55年に設立。首相の母の口座も管理し、14年夏ごろからは鳩山首相側に月1500万円、年1億8千万円ずつが渡っていた。

 菅平開発は鳩山首相の祖父で、ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏の保有していた長野県の原野を開発する目的で設立したが、計画は頓挫。現在は社員もおらず、実質休眠状態という。

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