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事業仕分け 第2弾は47独法 JICA、入試センターも(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、「事業仕分け第2弾」の前半で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。外務省所管で第1弾でも旅費の使い方などが問題になった国際協力機構(JICA)や、枝野幸男行政刷新担当相が民営化も可能とした文部科学省所管の大学入試センターなどを取り上げる。民間人も交えて公開の場で議論し、官僚OBの天下りや無駄遣いの削減を目指す。仕分け結果は6月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。

 首相は会議の冒頭、「あらゆる観点からしっかり見直す。類似の事業を行っているところはたくさんあり、他の独法にも及ぼすよう努力を願いたい」と述べた。

 仕分けでは、独法による事業の丸投げなど非効率につながる不適切な事業を精査し、廃止や縮減、民間委託などの判定を行う。判定結果を踏まえ、独法について▽廃止▽民営化▽アウトソーシング(外部への委託)▽国の機関に戻す▽新たな行政法人化−−の五つの整理を行うよう提言する方針だ。枝野行政刷新担当相は会議後の記者会見で「制度改革につなげていきたい」と語った。

 対象法人は文科省が最も多く、「理化学研究所」の「先端的融合研究の推進事業」など14法人の53事業が選ばれた。研究開発を主要業務とする独法の「重複」を排し再編するのが狙い。次いで、国土交通省の9法人・28事業、厚生労働省の7法人・19事業。

 民間有識者の仕分け人32人も決まった。松井孝典東京大名誉教授ら昨年の仕分けに参加したメンバーが多数を占めた。国会議員の仕分け人8人とともに二つのワーキンググループに分かれて仕分けにあたる。

 仕分け作業は23日と26〜28日の計4日間、東京・日本橋の民間貸し会議室「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。五つの民間業者がインターネット中継を行う。第2弾の後半は5月下旬に公益法人を対象に行う。

 この日の会議では、首相が国の特別会計改革を進めるよう指示。来月の次回会合までに取り組み方針の基本的考え方を取りまとめることも確認した。【影山哲也】

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