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東京都の漫画児童ポルノ条例案 都議会民主らが条例案撤回求める(産経新聞)

 子供を性的対象にした漫画などを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会最大会派の民主党は28日、都に改正案の撤回を要望した。都は撤回しない方針を示しているため、改正案は6月議会で否決される公算が大きくなった。

 改正案をめぐっては、3月議会に提出された際、漫画家や出版業界から「表現の自由を損ねる」などと抗議が殺到。民主などの主導で継続審議となった経緯がある。

 今回の要望は民主などが石原慎太郎知事あてに提出。石原知事が改正案について、漫画で18歳未満と判断できるキャラクターを「非実在青少年」という造語で定義していることを「意味が分からない」などと批判したことに触れ、「知事自らが不備を認める議案は撤回し、改めて新しい案を提出すべきだ」などと訴えている。

 民主の大沢昇幹事長は「民主自らが代替案を提出するよりも、撤回して一回更地にした上で作り直した方がいい」と述べ、撤回されない場合は、否決する方針を示した。一方、石原知事は同日の会見で改正案の撤回はないと明言した。

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<秋葉原事件>「社会へのテロ」…遺族が初めて証言(毎日新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第8回公判が21日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれ、被害者の遺族が初めて証言した。元歯科医、中村勝彦さん(当時74歳)の40代の長男が検察側証人として出廷し「個人的な恨みを第三者にぶつけた社会へのテロで許せない」と訴えた。

 長男は中村さんとデジタルカメラを買いに来たところ、歩行者天国の交差点に加藤被告のトラックが暴走してきたと証言。「大きな衝突音がして、人がトラックより高くはねられ、数十メートル先まで飛ばされた。それが私の父でした」と声を震わせた。医師である長男は人工呼吸を試みたが助からなかったという。【伊藤直孝】

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「関西広域連合」設立同意案の提出見送りへ(産経新聞)

 今秋の設立を目指していた「関西広域連合」(仮称)をめぐり、大阪府の橋下徹知事は12日、設立について議会側の同意を求める議案について、21日開会の定例府議会での提案を見送る方針を明らかにした。設立には賛同自治体が同時期に議案の可決を得る必要があり、広域連合の年内発足は困難な情勢となった。

 橋下知事が定例会見で明らかにした。知事はこれまで、できるだけ早い時期に提案する意向を示していたが、会見では「周囲(の府県)でうまくいっていない」と言及。「(大阪)府議会は設立に向けて先進的、積極的だっただけに非常に残念だ」と述べた。

 府は、関係自治体との調整がつけば、次回の9月定例府議会にも関連議案を提案する構えだが、関係者によると、仮に手続きがスムーズに進んだとしても、設立は年末にずれ込む公算が大きく、当初「年内の適切な時期」としていた広域連合の設立は厳しい見通しだ。

 広域連合をめぐっては、これまで京都府の山田啓二知事が、提案を見送る方針を表明。兵庫県なども提案に向けた準備を進めていたが、事実上、同時提案は難しくなった。

 今年1月に開かれた準備部会では、奈良を除く近畿2府3県と、鳥取、徳島両県が設立に合意。各府県議会への規約案などの説明を行った上で、早ければ今年5〜7月に議決を得て総務省の許可を受け、今秋にも発足させる方針だった。

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事業仕分け 第2弾は47独法 JICA、入試センターも(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、「事業仕分け第2弾」の前半で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。外務省所管で第1弾でも旅費の使い方などが問題になった国際協力機構(JICA)や、枝野幸男行政刷新担当相が民営化も可能とした文部科学省所管の大学入試センターなどを取り上げる。民間人も交えて公開の場で議論し、官僚OBの天下りや無駄遣いの削減を目指す。仕分け結果は6月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。

 首相は会議の冒頭、「あらゆる観点からしっかり見直す。類似の事業を行っているところはたくさんあり、他の独法にも及ぼすよう努力を願いたい」と述べた。

 仕分けでは、独法による事業の丸投げなど非効率につながる不適切な事業を精査し、廃止や縮減、民間委託などの判定を行う。判定結果を踏まえ、独法について▽廃止▽民営化▽アウトソーシング(外部への委託)▽国の機関に戻す▽新たな行政法人化−−の五つの整理を行うよう提言する方針だ。枝野行政刷新担当相は会議後の記者会見で「制度改革につなげていきたい」と語った。

 対象法人は文科省が最も多く、「理化学研究所」の「先端的融合研究の推進事業」など14法人の53事業が選ばれた。研究開発を主要業務とする独法の「重複」を排し再編するのが狙い。次いで、国土交通省の9法人・28事業、厚生労働省の7法人・19事業。

 民間有識者の仕分け人32人も決まった。松井孝典東京大名誉教授ら昨年の仕分けに参加したメンバーが多数を占めた。国会議員の仕分け人8人とともに二つのワーキンググループに分かれて仕分けにあたる。

 仕分け作業は23日と26〜28日の計4日間、東京・日本橋の民間貸し会議室「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。五つの民間業者がインターネット中継を行う。第2弾の後半は5月下旬に公益法人を対象に行う。

 この日の会議では、首相が国の特別会計改革を進めるよう指示。来月の次回会合までに取り組み方針の基本的考え方を取りまとめることも確認した。【影山哲也】

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小沢氏裏献金疑惑 「ウソついてない」「1億円以上提供」(産経新聞)

 ■水谷建設元最高幹部が証言

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計1億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の1人が14日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は1億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供を語った。

                   ◇

 事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会(検審)に申し立てており、不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。

 元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソをつく必要はない。こちらがウソをついているなら、検事もいろいろな証拠から、すぐウソだと分かるだろう」と話した。

 これまでの特捜部の調べに対し、水谷建設の元最高幹部らは、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事受注の謝礼として、平成16年10月に小沢氏の元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告(36)=政治資金規正法違反罪で起訴=に、17年4月には元公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=同=にそれぞれ5千万円、計1億円の裏献金を提供したと供述。しかし小沢氏らは、特捜部の調べにいずれも全面否定した。

 元最高幹部は資金提供について、「大久保氏と向島の料亭などで会談し、向こうの条件で合意した。小沢氏側に提供した総額は1億円以上だ」と明かした。

 また、胆沢ダム工事については、「歴史が長い」とした上で、「水谷建設は、社員が一生懸命汗を流して稼いだ大事な金を簡単には渡さない。必要があったから渡した」と話し、資金提供がダム工事受注の謝礼だったことを認めた。

 特捜部は、胆沢ダム工事を受注した水谷建設以外のゼネコン各社も小沢氏側に資金提供したとみて、家宅捜索や事情聴取を重ねたが、水谷建設以外の各社は否定し続けたとされる。元最高幹部は「こちらは脱税事件で逮捕者が出たから(資金提供が)表になった。ほかの建設会社は分からないが、それをやらないと工事を受注できなかったのは事実だ」と証言した。

 事件は、陸山会が16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、特捜部が2月4日、石川、大久保両被告らを起訴。小沢氏については不起訴とした。

 産経新聞の取材に対し、石川被告は「水谷建設の人間と会って5千万円をもらった事実はない」、小沢事務所は「ご指摘のような事実はありません」と回答した。

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 民主党の渡部恒三元衆院副議長は14日、都内で講演し、鳩山政権について「誕生から7カ月。あのとき大したもんだと思い出すことより、しなければよかったと思うことばかりで、今、政局を迎えている。これから褒めてもらっても命が続くかどうか」と述べ、先行きに強い懸念を示した。
 渡部氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に触れ、「政権が代わったから(自民党政権での合意は)パーということになったら、国際政治は成り立たない。(日米で合意した移設先を)全然別なところに持っていけると考えていた人たちが間違いだ」と述べ、昨年の衆院選で県外移設を目指すとした鳩山由紀夫首相の判断は誤りとの認識を示した。 

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 【張家港(中国江蘇省)鈴木玲子】5月に開幕する中国・上海万博にあわせ、遣唐使船再現プロジェクトとして江蘇省張家港で建造されていた再現船が完成、31日、進水式典が行われた。

 角川文化振興財団が企画した。遣唐使船は7〜9世紀、中国との間を往来し、当時の最先端技術や文化を日本に持ち帰った。

 再現船は全長約30メートル、164トン。手こぎの帆船だが、自走できるようエンジンが付いている。麻布と竹製の帆を使うなど史料を基に忠実に再現されており、進水すると、見守っていた造船関係者らから歓声が上がった。

 大型船で日本に運び、4月24、25の両日、「平城遷都1300年祭」の一環として奈良で披露された後、5月15日に大阪港を出港。瀬戸内海を航海し、広島県呉、長崎県五島列島などを経て、6月12日の万博のジャパンデーまでに上海に到着する予定。日本海は航行の危険性などを考慮し大型船で運ぶ。

 式典で角川歴彦・同財団理事長は「古(いにしえ)の技術と最新の学術研究の融合により実現できた。万博の盛り上げに貢献したい」と話した。

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